退職代行の金額はいくら？ 利用者が多い18社の料金から相場を調査

退職代行を使って会社を辞めたいけど、どれくらいの金額がかかるか気になりますよね。そこで、

• 運営元別の退職代行の相場
• 後悔しない退職代行の選び方

…などをご紹介！

数ある退職代行の中でも、特に利用者が多い18社を厳選し、各社の金額を解説していきます。

退職代行の金額は比較した方がいい？

結論からお話しすると、退職代行の金額は事前に「比較するべき」です。

なぜなら、事前にしっかりリサーチして利用する業者を選ばないと、後々後悔してしまう可能性が高いからです。

後ほど詳しくご紹介しますが、退職代行の費用は数万円もするため安くはありません。比較を行わずに業者を選んでしまうと、後から「こちらのサービスの方が安かったのに…」と後悔してしまうことが多いのです。

また、退職代行業者は運営元によって料金・対応できるサービスが異なるため、どんなに安くてもお願いしたいことに対応していなければ意味がありません。逆に、利用しないサービスがあるのにあえて料金の高い業者に頼んでしまうのももったいないです。

実際、事前に料金比較を行わなかった人からは次のような後悔の声が挙がっています。

口コミのような後悔を残さないためにも、料金の比較は必ず行いましょう！自分で納得して料金を支払えば、多少高くても後々後悔したり不満を抱いたりする可能性が低くなります。

退職代行の金額を運営元ごとに紹介！

退職代行は、「弁護士事務所」「労働組合」「民間企業」の3種類が主な運営元です。それぞれ料金も以下のように異なります。

以下で、退職代行の利用料金を運営元別で比較しながら、どのような人におすすめなのかを紹介していきます。

弁護士事務所は2.7〜7.7万円と幅広い

それでも、弁護士が利用者に代わって退職手続きを進めてくれるため、会社と何らかのトラブルを抱えている人におすすめです。特に、以下のような場合は、弁護士事務所が運営する退職代行を利用するといいでしょう。

退職したい旨を伝えるだけなら、どの運営元でも可能です。しかし、裁判の対応などは法律のプロである弁護士にしか認められていません。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

引用：e-Gov法令検索　弁護士法

また、会社側が退職することに対して損害賠償を要求してくるのでは…という心配がある方もいるかもしれません。実際に訴訟などに発展するケースは稀ではありますが、もし損害賠償を請求された場合でも弁護士であれば適切に対処してもらえるため、大きな安心感に繋がりますね。

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団体交渉権を持つ労働組合は2.4〜3万円

労働組合は団体交渉権を持っているので、弁護士と同様に未払い給与や有給消化などに関する交渉が可能です。ただし、訴訟などに発展した場合は代理人となれないというデメリットも。

それでも、弁護士事務所が運営する退職代行よりも価格が安く設定されており、民間企業運営の業者よりは依頼できることも多いので、次のような人におすすめです。

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対応のスピード感が特徴の民間企業は2〜2.7万円

比較的リーズナブルな価格設定のため、パート・アルバイトなどの人でも依頼しやすく、退職代行にかかる費用を抑えたい方におすすめ。

LINEなどで24時間受付、即日対応が可能な業者も多く、スムーズな対応が可能なのがポイントです。

ただし、民間企業運営の場合は、「退職したい意向を伝える」ことのみしかできません。給与や有給の交渉はできませんので、とにかく退職できればいいという場合に利用するといいでしょう。

以上を踏まえて、民間企業運営の退職代行がおすすめなのは次のような人です。

なお、民間企業の退職代行は弁護士や労働組合と異なり、運営に免許や資格などが必要ありません。いわば「誰でもできる」ので、その分怪しい業者が多いのが現実。

そのため、民間企業の退職代行利用を検討するなら、料金の安さに加えて信頼性や安全性もしっかりと調べてくださいね。

民間企業運営のおすすめ退職代行

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後悔しない退職代行の使い方

上の章ではそれぞれの運営元の料金の目安をお伝えしてきましたが、そもそも退職代行は「安ければ安いほどいい」というわけではありません。

リスクを理解し、自分に合ったサービスを選ばないと後悔する可能性が高いのです。

後から退職代行の利用そのものを後悔しないためにも、次の点に気を付けて退職代行を利用してくださいね。

1.退職代行を利用すべきかよく考えてみる

まずは大前提として、「自分は本当に退職代行を利用するべきか」を明確にしておきましょう。

面倒で憂うつな退職手続きを代わりに行ってくれるのは便利ですが、一方で少し勇気を出して自分で退職を告げて手続きを行った方がいいケースも。次のような人は退職代行の利用そのもので後悔する可能性があります。

「退職代行のためにお金を払うなんてもったいない」「今の会社の人との人間関係を維持したい」という人は、退職代行ではなくまずは自力で会社を辞めることを検討してみてください。

一方で、次のような方は退職代行の利用で満足に退職できる可能性が高いので、詳しく料金比較を行ってくださいね。

2.今すぐお金が用意できなければ『後払い』が可能な業者を選ぶ

失敗のリスクも考えると、「料金を後払いできる業者を選びたい」という人も多いでしょう。

現在はまだ少ないものの、「完全成果報酬型」の業者もあります。この場合、退職に成功した場合のみ料金が発生する仕組みになっているため、完全後払いが可能です。

また、「手元に資金がなく先払いが難しい」という場合は、実質後払いが可能な「あと払いPaidy」や「クレジットカード決済」などに対応している業者を選ぶのがおすすめです。

契約日から1ヶ月後まで後払いが可能

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3.退職代行のトラブル事例を把握しておく

料金の安さだけで退職代行を選んでしまうと、後で高額な追加料金が発生したり、退職自体がうまくいかなかったりといったトラブルに見舞われることもあります。

以下で挙げるのは、実際に起こったトラブル事例です。

事前に対策ができるものもあれば、退職代行を利用する上ではやむを得ないものもあります。

いずれにしろ、退職代行を利用する前にトラブル事例を理解し、準備しておくことで、後々の「こんなはずじゃなかったのに…」という後悔を防げるでしょう。

アルバイト・パートのプランが用意されている退職代行

正社員だけでなく、アルバイト・パートの場合も退職代行を利用できます。

アルバイト・パートの場合は料金が安く設定されている業者も多いため、費用を抑えたい場合はそういった業者を選ぶといいでしょう。

ここからは、運営元別にアルバイト・パート向けプランのある退職代行をご紹介します。

弁護士事務所

弁護士事務所が運営している主な退職代行のうち、「弁護士法人川越みずほ法律会計」では、アルバイト・パート向けプランが用意されています。

ただし、こちらは正社員も同料金となっています。それでも、弁護士事務所運営の退職代行としては比較安価なため、アルバイト・パートの方でも利用しやすいと言えるでしょう。

なお、有給消化や未払い賃金の回収などについては追加料金が必要となっているため、注意してください。

労働組合

労働組合が運営している主な退職代行のうち、以下の3つの業者には、アルバイト・パート向けプランが用意されています。

このうち、「男の退職代行」と「わたしNEXT」のアルバイト・パート向けプランは、社会保険未加入の場合のみ利用できます。社会保険に加入している場合は、正社員と同様の料金（男の退職代行：26,800円、わたしNEXT：29,800円）がかかりますので注意してください。

民間企業

民間企業が運営する主な退職代行のうち、以下の3つの業者にアルバイト・パート向けプランがあります。

このうち、「退職代行のretry」は行政書士事務所が運営するサービスです。

行政書士というと法律に強いイメージがありますが、弁護士ではないため企業と直接交渉することはできません。そのため、民間企業と同様に退職の意向を伝えることのみができると考えてください。

まとめ

本記事では、退職代行の料金についてご紹介してきました。

退職代行は、主に弁護士事務所、労働組合、民間企業の3つが運営しており、それぞれ提供できるサービスや料金も異なります。

最近では安価な退職代行業者も多いですが、安さだけで選ぶと失敗してしまうことも。

自分が求めているサービスを納得のいく料金で受けられるよう、事前に退職代行の料金比較をしっかりと行ってくださいね。

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