有給をもらってすぐ辞めるのは非常識？ 注意点も詳しく解説

退職を考えている人の中には、次の有給をもらってすぐに辞めたい人もいるはずです。しかし、このような行動は非常識なのでは？ と考えてしまいますよね？

そこで本記事では、

• 有給をもらってすぐ辞めるのが非常識ではない理由
• 辞める際の注意点

などを解説。また、退職を申し出るのが気まずい、と感じている人に向けた対処法も紹介していきます！

有給をもらってすぐ辞めるのは非常識ではない？

この章では、有給をもらってすぐ辞めるのは非常識なのかどうか、法律をもとに解説していきます。

有給は労働者に与えられた権利

結論、有給をもらってすぐ辞めるのは非常識ではありません。有給は労働者に認められている当たり前の「権利」であるためです。

年次有給休暇とは、労働者の心身の疲労を回復させ、また、仕事と生活の調和を図るために、労基法が労働者の「権利」として認めた有給の休暇です。

引用：厚生労働省

ちなみに、有給は正社員に限った制度ではありません。

パートや派遣でも「雇用から6ヶ月以上経過している」「全労働日の8割以上出勤している」という条件を満たせば取得できます。半年以上まじめに働いている方には、有給を取得する権利があることは覚えておきましょう。

また、有給を取得する際に、会社が断る権利「時季変更権」も認められていますが、退職時には例外となる場合が多いようです。

有給を使えば実質即日退職も可能

法律上、退職の意思を伝えてから2週間後に退職は確定します。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用：厚生労働省

つまり、退職を伝えた後の2週間に有給を使えば、その期間は出社する必要がなくなるため、実質即日退職が可能です。

「2週間も有給が残っていない」という方もいるかと思いますが、この2週間というのは土日など休日も含まれます。取得する時期にもよりますが、土日を2回挟めば有給が10日前後あれば足りますね。

ちなみ、ボーナスの支給日に在籍していないと、ボーナスが丸ごと支給されない会社もあります。退職日は、慎重に決めるようにしてください。

有給休暇を取得してすぐ辞めるメリット・デメリット

「どうせ辞めるのなら有給を全部消化して辞めたい」と思う方がほとんどだと思いますが、有給休暇を取得してすぐ辞めるのにはメリットとデメリットがあります。

詳しく解説するので、メリット・デメリットを踏まえてどうするか考えるようにしましょう。

有給もらってすぐ辞めるメリット

有給をもらってすぐ辞める最大のメリットは、「退職を伝えた後の気まずさから解放される」ということです。

退職の意思を伝えた後も会社に勤務するのは、ちょっと気まずいですよね。退職の意思を伝えた後、退職が確定するまでの2週間を有給で埋めれば、気まずい相手と顔を合わせずにすみます。

他にも「心も体も十分に休めることができる」というメリットもあります。

有給期間中は、仕事をしていなくてもお給料がもらえるので、生活費の心配もなく思う存分休めますよね。忙しく働いていた分のご褒美だと思って、次の仕事が始まるまでゆっくりするのも良いでしょう。

有給もらってすぐ辞めるデメリット

有給をもらって辞めるのにはメリットがある一方、「引き継ぎが不十分だと会社や同僚に迷惑をかけてしまう」というデメリットもあります。

引き継ぎの準備もしていないのに、退職の意思を伝えた後に有給を使ってしまうと、現場は混乱するでしょう。有給をあてて実質即日退職をしたいのであれば、会社にかける迷惑を最小限にするためにも、引き継ぎ書を作成するなど前もって準備を進めておきたいですね。

また、「仲がよかった同僚と音信不通になる可能性がある」というデメリットもあります。

退職の意思を伝えた後に有給を使って辞めるのは法律上問題はありませんが、正直良い顔をしない人もいるでしょう。こっちが気まずくて連絡しなくなる可能性もありますし、相手から距離を置かれる可能性もあります。

退職後も関係を続けたいと思っているほど仲のよい相手であれば、退職について事前に相談しておくのがおすすめです。

有給をもらってすぐ辞める際の注意点

有給をもらってすぐ辞めようと思っている方は、以下のポイントに注意してください。

では、一つずつ解説します。

1.最低限の引継ぎをしてから辞めた方がいい

有給をもらってすぐ辞めようと思っている人は、退職前に最低限の引き継ぎができるよう準備を進めておきましょう。

有給をもらってすぐ辞めること自体に問題はありませんが、全く引き継ぎをせずに辞めるのは、会社に大きな迷惑をかけてしまいます。

最低限の引き継ぎさえ拒否すると、最悪の場合、解雇などの懲戒処分や退職金の減額が検討されることも。

引き継ぎ書の作成は計画的に進めておくことをおすすめします。

2.会社側が退職を認めてくれない可能性もある

そもそも、退職自体を認めてくれないブラックな会社が存在しているのも事実。

実際、会社が退職を認めてくれなかったという方からは以下のような体験談が寄せられました。

退職するのは労働者の権利なのに、罰金や損害賠償を請求すると脅すなんてひどいですよね。

ちなみに、「退職したら罰金○万円」といった金額を前もって定めることは法律で禁止されています。

従業員の労働契約の不履行を防止するため、不履行の場合の違約金を定めたり損害賠償を予定する契約を結んではならない。

引用：厚生労働省

労働者が重大なミスや横領などで会社に損害を与えた場合、損害賠償を起こすことは可能です。ただし、明らかな損害を与えたわけでなく、普通に退職するだけで損害賠償を起こされることはないため安心してください。

他の上司に相談してみて、それでも話が通じない場合は、労働基準監督署（労基）に相談するという方法もあります。

3.パートの場合は有給付与の条件が異なる

パート勤務の方の中には、1日の勤務時間が少なかったり、勤務日が週に2,3回だけだったりする方も少なくないでしょう。

実は、週の労働時間が30時間未満の場合は、有給付与日数がフルタイムの人と異なります。

たとえば、週3日勤務の人の場合、入社から半年後に付与される有給は5日です。（フルタイムの場合は10日間）

有給は働く日数が多いほどもらえる日数も多くなる制度です。そのため、パート勤務で労働日数が少ない方は、フルタイムの人よりも付与される有給が少ないことは知っておきましょう。

退職を申し出るのが気まずい…そんな時の対処法は？

有給は労働者の権利と理解していても、付与されてすぐ辞めるのはさすがに気まずい…、と思う人もいますよね？

そんな時におすすめなのが、最近話題の退職代行を利用して辞める方法です。

退職代行を利用すれば、出社はもちろん、会社とやり取りを一才せずに退職できてしまいます。ただし、有休消化の交渉ができる退職代行は、一部の業者に限られることに注意してください。

おすすめの退職代行はどこ？

まとめ

有給は労働者に認められている当たり前の権利なので、付与されてすぐに全部消化して辞めるのは問題ありません。法律上、退職を伝えてから2週間で退職が確定するため、土日を含めて14日間休めそうなら実質即日退職も可能です。

ただし、非常識な退職の仕方だと思われないためにも、最低限の引き継ぎは済ませておくようにしましょう。

「そもそも退職を申し出るのが気まずい…」という方は、退職代行を利用するという手もあります。有給消化の交渉まで対応してくれる業者もあるので、ぜひ検討してみてくださいね。

調査概要