有給を使い切った場合は欠勤にして退職は可能? 交渉の進め方や注意点などを解説

有給を使い切った場合は欠勤にして退職は可能? 交渉の進め方や注意点などを解説
退職日までの期間が気まずいため、できれば出社したくないと思う人は多いですよね。

しかし、有給を使い切ってしまうと出社しなければならず、それなら欠勤にしてもらえないの? と考えたくなるものです。

そこで本記事では、有給を使い切ってしまった人に向けて、退職日まで欠勤にして退職する方法を詳しく解説していきます。

有給を使い切ったら欠勤扱いにして退職できる?

この章では、「欠勤」という制度について詳しく解説していきます。

有給を使い切ってしまっていて、会社を休むには欠勤しかないという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

欠勤とはどんな制度?

「欠勤」とは、出勤する必要がある日に自己都合で仕事を休むことです。

通常、会社を休む際には有給を使いますよね。しかし、有給には限りがあるため、既に使い切ってしまったという方もいるでしょう。

使える有給がない状態で会社を休めば欠勤となります。

欠勤にしてもらうには必ず理由が必要

有給は理由に関係なく自由に取得できるものですが、欠勤は有給のように自由にできるものではありません。必ず、欠勤する理由が必要になります。

そもそも、労働者は「出勤する義務」はありますが、「欠勤する権利」はありません。つまり、欠勤は労働契約の違反にあたります。

やむを得ない理由で欠勤したい旨を伝えれば、承認してくれる会社が多いとは思いますが、「有給と欠勤は完全に別物」ということは理解しておきましょう。

参考:キノシタ社会保険労務士事務所

会社側が欠勤を認めない可能性もある

欠勤する理由を伝えたとしても、必ず会社が欠勤を認めてくれるとは限りません。というのも、社員を欠勤扱いにしても、会社側には社会保険料の負担が生じるためです。

病気やケガなどで一時的に欠勤する場合ならまだしも、「欠勤してそのまま退職する」という場合には、欠勤を認めるメリットが会社にはありませんよね。

いくらこちらの要望を伝えたとしても、欠勤が認められない場合もあることは理解しておきましょう。

欠勤は有給と異なり給与は支払われない

欠勤と有給の大きな違いは「休んでいる間の給与が支払われるかどうか」という点にあります。

有給は、名前の通り給与が支払われる休みです。例えば、有給を使って1ヶ月間休んだとしても、1ヶ月間出勤した場合と同じ給料が支払われます。

一方、欠勤したら、休んだ分が日割りで給料から差し引かれます。

有給を使い切って欠勤にしてもらう時のおすすめ理由

使える有給がなく欠勤扱いで会社を休みたい時には、以下のようなやむを得ない理由を伝えて交渉するのがおすすめです。

  1. 診断書を提出し体調不良であることを伝える
  2. 家庭の事情で休まざるを得ないことを伝える

では、詳しく解説していきます。

1.診断書を提出し体調不良であることを伝える

欠勤したい時に最も無難な理由は「体調不良」です。

しかし、ただ具合が悪いと伝えても、仮病を疑われる可能性はあります。そのため、診断書という客観的な証拠を提出するのがおすすめです。

また、独自に傷病休暇を用意している会社も多く、診断書を提出すれば欠勤とならない場合もあります。

診断書と聞くと身構えてしまう人も多いかもしれません。しかし「会社に行きたくない」と感じている時点で、精神的に不調をきたしている可能性は高いといえます。一歩踏み出して病院を受診してみてはいかがでしょうか。

2.家庭の事情で休まざるを得ないことを伝える

他にも、家庭の事情で休まざるを得ないことを伝えるのもおすすめです。「家庭の事情」と言われると、会社側も踏み込みづらいはず。

ただし、欠勤となると詳しく事情を聞かれる可能性もあるため、以下の通り理由を話せるようにしておきましょう。

  • 子どもが熱を出したが有給も看護休暇も残っていない
  • 親の具合が悪いため1週間ほど地元に帰って世話をしたい
  • 親戚の不幸があったが慶弔休暇の対象外のため欠勤扱いにしてほしい

ただし、安易に嘘をつくのは、バレた時にかなり気まずい思いをすることになるため、おすすめできません。使える理由がない場合は、自身の体調不良で休んだ方が無難かもしれませんね。

無断欠勤やバックレは絶対に避ける

「有給はないけど欠勤の交渉もハードルが高い…」と、思っている方も多いでしょう。

しかし、欠勤しづらいからといって、無断欠勤をしたりバックレをしたりするのは厳禁です。

無断欠勤やバックレは会社に大きな迷惑をかけることはもちろん、最悪の場合、解雇となる場合もあります。懲戒解雇となれば、退職金が支給されなかったり、転職に影響を及ぼしたりする可能性も

また、無断欠勤やバックレが「会社に損害を与えた」と判断されたら、損害賠償請求をされる可能性も0ではありません。

そこまでの大事にならなかったとしても、緊急連絡先の家族に連絡がいき、無断欠勤したことが家族にバレてしまう可能性は高いでしょう。

このように、無断欠勤やバックレはリスクが大きすぎるため、絶対にやめてください。

会社に欠勤にしてほしいと言えない…そんな時におすすめの方法は?

欠勤にしてもらうには、必ず理由を伝えて会社が認めなければなりません。しかし、上司のパワハラが酷かったり、繁忙期で忙しく気まずかったりと、欠勤にしてもらう交渉が億劫に感じる人も多いはず。

そこでおすすめしたいのが、退職手続きを任せられる退職代行を利用することです。

退職代行は手続きを代わりに行ってくれるだけではなく、業者によりますが、欠勤にしてもらう交渉まで行ってくれるんです。

失敗しない退職代行の選び方

実は、退職代行は運営元が3種類あり、それぞれ対応できる内容が異なります。

弁護士
労働組合民間企業
料金相場2.7〜7.7万2.0〜3.0万1.2〜2.7万
退職の意向
退職届の代筆
有給消化交渉
未払い給与交渉
退職金の交渉
裁判の対応
そのため、自分が頼みたい内容を対応してくれる業者を選ばないと、後悔してしまう可能性があるんです。

では、どんな内容でも対応できる弁護士が運営する退職代行に依頼すればいいかというと、そうではありません。弁護士が運営する退職代行のほとんどが5〜7万円で、労働組合や民間企業が運営する業者に比べて高くなります。

弁護士が運営する退職代行でも、安くサービスを提供しているところもありますが、対応業務が内容証明の作成と発送だけといったように、結局は手続きのほとんどを自分でやる業者も存在します。

そこでおすすめなのが、比較的安価で対応範囲も広い「労働組合」が運営する退職代行です。

利用者の満足度No.1の退職代行

当サイトでは、退職代行を利用した100人に対し独自アンケートを実施しました。アンケートの中で、利用した退職代行を5段階評価してもらったところ、満足度第1位は労働組合運営の『ガーディアン』となりました。

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ガーディアン弁護士法人みやびJobs
満足度(※1)1位:4.682位:4.503位:4.42
運営元労働組合弁護士法人民間企業(※2)
料金29,800円55,000円27,000円(※3)
後払い
即日退職の割合2割1割3割
LINE対応
有給消化の交渉
未払い給与の交渉
口コミページ>>口コミを見る>>口コミを見る>>口コミを見る
公式サイト
  • (※1):5段階評価(5.満足〜1.不満)の平均値
  • (※2):労働組合とも提携
  • (※3):労働組合に加入する場合は追加で2,000円必要

満足度1位のガーディアンとは?

ガーディアンの特徴
ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行です。東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営しており、会社側と法的なトラブルになったことは一度もありません。

また、これまでも数多くの依頼を受けていますが、退職できなかった事例はなし。実績は申し分ない退職代行といえるでしょう。

料金は正社員・バイト・パートなど問わず一律29,800円。決して安い金額ではありませんが、運営元の安全性や実績を踏まえれば納得できる料金と感じた人が多いようです。

ガーディアンの口コミや評判を紹介

それでは、実際にガーディアンを利用して退職した人の口コミを紹介していきます。

20代前半
歯科衛生士
料金は29,800円と良心的な価格帯で、不安もなくコスパは料金以上だと感じられました。
20代後半
不動産営業
依頼したのが昼過ぎであるにも関わらず、今日退職できますがと言われた時は驚きました。会社には大したものは置いておらず、特に必要書類もなかったため、そのまま即日退職しました。
30代後半
貿易会社の営業
あの上司の顔を見なくていいんだ、と言う安堵感が嬉しかったです。また、私が直接申請したら有休をとらせてもらえなかったと思いますが、交渉して有休消化をさせてもらいました。

今回のアンケートでは、ガーディアンを利用した19人中13人がサービスに「大変満足」と回答。利用後にトラブルに遭った人も見られませんでした。

口コミからもわかるとおり、ガーディアンの対応の良さや対応業務の広さに満足している人が見られます。

無料相談は無料ですので、少しでも利用を考えているのなら、ぜひ一度問い合わせてみてはいかがでしょうか? LINEまたは電話で可能です。

まとめ

有給を使い切ってしまっている場合は、欠勤できないか会社と交渉してみましょう。会社と合意できれば、有給がなくても欠勤扱いで会社を休めますよ。

ただし、欠勤で休んでいる期間も会社側には社会保険料の負担が生じるため、欠勤を認めてもらえない可能性もあります。

とはいえ、無断欠勤やバックレは懲戒解雇や損害賠償のリスクもあるため絶対にやめてください。

「どうしても会社に欠勤したいと言えない…」という場合は、退職代行を利用するのも一つの手です。選択肢の一つとして頭の片隅においておきましょう。

調査概要

調査主体者辞めエール編集部
調査目的退職代行サービス利用者の実態調査
調査方法インターネット調査
対象者退職代行を利用した10〜50代
対象地域日本国内
実施期間2023年02月10日〜02月24日
調査人数100名