明日から会社に行かないで退職できる？ 条件などを詳しく解説

仕事の悩みを抱えていて、「明日から会社に行きたくない」「今すぐ退職したい」というところまで追い詰められているという方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、条件を満たせば明日から会社に行かずに即日退職することは可能です。

この記事を読めば、明日から会社に行かないで退職できる条件や、上司や先輩が怖くて退職したいと言えない場合の対処法などがわかります。ぜひ参考にしてみてくださいね。

明日から会社に行かないで退職できる条件とは？

まずは、明日から会社に行かないでそのまま退職できる条件を詳しく解説します。

正社員で有給が2週間以上あれば即日退職が可能

正社員の場合、退職希望日の2週間前に退職したいと伝えれば退職できます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用：民法第627条

2週間以上有給が残っていれば、退職の意思を伝えた日から退職日まで有給を充てることが可能。

つまり、退職の意思を伝えた後は出社せず退職日を迎えられるため、実質即日退職できるということです。

有給がない場合でも明日から会社に行かず退職できる？

有給がない場合は、欠勤扱いにして退職するという方法があります。ただ、会社に相談せず勝手に欠勤するのは無断欠勤となり、最悪の場合懲戒解雇となる可能性も。

多くの会社では、無断欠勤が続くことは、懲戒解雇の理由とされます。

引用：労働問題弁護士ガイド

一度懲戒解雇処分を受けると、退職後も自分の経歴に残ることになります。社会的信用を失い、転職・再就職で不利になる可能性が高いため、絶対にやめましょう。

契約社員など期間の定めがある場合は注意

先ほど紹介した民法の規定は、雇用に期間の定めがない方が対象です。つまり、契約社員など雇用に期間の定めがある場合は対象ではありません。

ただ、例外としてやむを得ない事由がある場合は雇用期間内であっても退職できることになっています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

引用：民法第628条

やむを得ない事由とは、例えば以下のようなものが挙げられます。

このような理由で仕事を続けるのが難しい場合は、会社に事情を説明して退職を認めてもらうようにしましょう。

上司や先輩が怖くて言えない…対処法を紹介！

「欠勤扱いにしてでも明日から休んでそのまま退職したい」と思っても、上司や先輩に連絡するのは正直怖いですよね。

特に、人手不足の会社やパワハラが横行しているような会社で退職を切り出すのはかなり勇気がいります。

そんな時におすすめなのが、退職代行サービスです。

依頼者の代わりに退職の意思を伝えてくれる

退職代行は、依頼者の代わりに会社へ退職の意思を伝えるサービスです。

サービス内容は退職代行業者によって違いがありますが、主に利用者に代わって会社と退職に関するやり取りを行ってくれます。

退職代行に依頼すれば、一切出社することなく、怖い上司や先輩と電話で話すこともなく退職の手続きを完了できるでしょう。

まとめ

「有給がないけど明日から会社に行かないで辞めたい」「上司や先輩が怖くて辞めたいと言えない」とお悩みの方にとって、退職の意思を代わりに伝えてくれ、さらに即日退職も可能な退職代行は利用する価値のあるサービスと言えます。

弁護士運営か労働組合運営の退職代行を使えば、出社せずに即日退職できるよう会社に交渉してもらえます。

ほとんどの退職代行サービスでは、無料相談を受け付けています。「自分のケースでも即日退職はできそうか」など、気軽に相談してみてくださいね。

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