退職代行を利用するなら、少しでも金額が安いところに依頼したいですよね。そこで、
などをご紹介! とにかく安く退職代行へ依頼したいという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
退職代行で最も安い業者はどこ?
「そもそも退職代行っていくらくらいするの?」という方のために、この章では退職代行の料金相場を解説します。
あわせて、最も安い退職代行業者についても調査したので、ぜひ参考にしてみてください。
退職代行の料金相場を調査
退職代行の運営元は、大きく分けると「弁護士事務所」「労働組合」「民間企業」の3つです。それぞれ料金相場が以下の通り異なります。
運営元 | 料金(正社員) |
---|---|
弁護士事務所 | 2.7〜7.7万円 |
労働組合 | 2.4〜3万円 |
民間企業 | 2〜2.7万円 |
料金設定に違いがあるのは、対応可能業務が異なるためです。以下の通り、料金が高い順に対応できる業務も多いという特徴があります。
弁護士 | 労働組合 | 民間企業 | |
---|---|---|---|
料金相場 | 2.7〜7.7万 | 2.0〜3.0万 | 1.2〜2.7万 |
退職の意向 | ◎ | ◎ | ◎ |
退職届の代筆 | ◎ | ✕ | ✕ |
有給消化交渉 | ◎ | ◎ | ✕ |
未払い給与交渉 | ◎ | ◎ | ✕ |
退職金の交渉 | ◎ | ◎ | ✕ |
裁判の対応 | ◎ | ✕ | ✕ |
一方、弁護士事務所運営の退職代行は、退職届の代筆や裁判の対応など、幅広い業務に対応できます。
つまり、料金の安さだけで選ぶのではなく、対応可能業務も比較した上で選ぶことが大切です。
格安で依頼できる退職代行3選
上で、退職代行の相場をご紹介しましたが、中には相場よりもはるかに安い金額で依頼できる退職代行もあります。
業者名 | 運営元 | 料金 |
---|---|---|
格安退職代行.com | 民間企業 | 4,980円 |
大塩行政書士法務事務所 | 行政書士法務事務所 | 7,039円〜 |
ITJ法律事務所 | 弁護士法人 | 19,900円〜 |
料金相場と比較してみると、破格の料金設定であることがわかりますね。
当サイトが調査した結果、最安の退職代行サービスは「格安退職代行.com」でした。しかし、公式サイトの更新が2018年から止まっており、「ちゃんと対応してもらえるの?」「そもそも今も営業しているの?」という不安が残ります。
また、「大塩行政書士法務事務所」と「ITJ法律事務所」の対応業務は、内容証明の送付のみで、電話連絡や交渉はしてくれないとのこと。
結論、料金が安すぎる退職代行には、それ相応のデメリットがあります。安い料金に飛びつくのではなく、サービス内容や信頼できる業者なのかどうかをよく見極めることが大切です。
安心して頼める安い退職代行3選
この章では、安心して頼める安い退職代行を3社ご紹介します。
料金の安さだけではなく、当サイトが独自に調査したアンケート結果をもとに、本当におすすめできる業者を厳選しました。
労働組合運営のガーディアン
【おすすめポイント】
- 利用者19人中13人が大変満足と回答
- 利用者の6割以上が3日以内に退職
- LINEでやり取り可能でレスも早い
退職代行ガーディアンの料金は、一律24,800円。労働組合運営の退職代行は、料金相場が2.4〜3万円であることを踏まえると、低価格な料金設定と言えるでしょう。
退職代行ガーディアンを運営する東京労働経済組合は、1999年に設立された歴史ある労働組合です。長年、労働問題に取り組んできた実績があるため、他の退職代行よりも安心して利用できるでしょう。
退職代行を探していると、「この業者は本当に安全なのか」と気になることも多いかもしれませんが、退職代行ガーディアンならその心配は無用。
信頼できて、確実に退職できる退職代行を探している人は、退職代行ガーディアンの利用を検討してみてくださいね!
弁護士法人運営の川越みずほ法律会計
弁護士事務所の「弁護士法人川越みずほ法律会計」も退職代行サービスを提供しています。24時間365日相談を受け付けており、依頼から最短30分で会社に連絡してくれるスピーディーさが魅力です。
弁護士事務所運営でありながら、正社員なら27,000円からとリーズナブルな料金設定となっています。
公務員の方は49,800円で比較的高額な料金設定となっていますが、これはオプションの年休消化も含めた額です。公務員以外は、年休消化1日あたりに成功報酬としてプラス料金が必要になります。
オプションにはなりますが、未払い残業代やパワハラの慰謝料も請求可能です。
「会社と揉めそうだから弁護士に依頼したい」という方は、ぜひ「弁護士法人川越みずほ法律会計」をご検討ください。
民間企業運営のEXIT
業界のパイオニアでもある「EXIT」は、民間企業が運営する退職代行です。料金は、20,000円とリーズナブルで、追加料金は一切かかりません。
民間企業運営であるため、対応できるのは依頼者の代わりに会社へ退職の意思を伝えることにとどまります。とはいえ、サービス開始から現在までの退職成功率は100%と、信頼できる実績もあり安心です。
「料金が安いことを最優先に退職代行を選びたい」「会社と揉めることはなさそう」という方は、ぜひ「EXIT」をご検討くださいね。
安い退職代行を利用する時の注意点
安い退職代行を利用する際には、以下の3点に注意が必要です。
- 対応可能業務を確認しておく
- 口コミを見て評判を確認しておく
- オプションや追加料金がかからないか確認しておく
では、順に解説していきます。
1.対応可能業務を確認しておく
退職代行の運営元は、大きく分けて「弁護士事務所」「労働組合」「民間企業」の3つです。運営元によって対応可能な業務が異なるため、依頼する際には事前によく確認しておきましょう。
ただし、業者によっても対応可能業務は異なるため、注意が必要です。
例えば、労働組合運営の「TORIKESHI」は、労働組合運営でありながら、会社との交渉は一切行いません。つまり、労働組合運営といっても、実質的には民間企業運営と変わらない業務しか対応できない業者もあるということです。
退職代行を依頼する前に、公式HPをよく読み、依頼前の無料相談で自分が希望する業務に対応してもらえるのか確認し、納得した上で申し込むようにしましょう。
2.口コミを見て評判を確認しておく
退職代行を実際に依頼した人の口コミを見て評判を確認しておくことも重要です。
公式HPを見るだけでは、担当者の対応や、退職までにかかる時間などはわかりませんよね。実際に利用した人の口コミをチェックし、評判が悪い退職代行は避けるようにしましょう。
3.オプションや追加料金がかからないか確認しておく
一見、料金が安いように見えても、オプションや追加料金が必要な場合もあるため、依頼前にしっかり確認しましょう。
特に、弁護士事務所運営の退職代行は、未払い残業代などの回収を依頼すると「回収額の◯%」など、追加で成功報酬を支払う必要がある場合がほとんどです。
業者ごとにかかる総額を比較し、よく検討して納得した上で申し込むようにしてくださいね。
まとめ
料金相場よりもかなり安い退職代行には、安い理由があることがほとんどです。そのため、料金の安さだけで飛びつくのはやめましょう。
退職代行を選ぶ際には、対応可能業務や追加料金の有無を確認したり、実際に利用した方の口コミを読んだりすることが大切です。
本記事でおすすめした「ガーディアン」「弁護士法人川越みずほ法律会計」「EXIT」は、安くて安心して頼める退職代行です。料金の安い退職代行をお探しの方は、ぜひ検討してみてくださいね。
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調査概要
調査主体者 | 辞めエール編集部 |
調査目的 | 退職代行サービス利用者の実態調査 |
調査方法 | インターネット調査 |
対象者 | 退職代行を利用した10〜50代 |
対象地域 | 日本国内 |
実施期間 | 2023年02月10日〜02月24日 |
調査人数 | 100名 |