人手不足でも退職する方法は？ 仕事を辞めさせてくれない時の解決策を徹底解説

「辞めたい」と伝えても、人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれないと困りますよね。そこで本記事では、

• 退職するための条件
• 人手不足で辞めさせてくれない時の対処法

などをご紹介！ さらに、退職を申し出ずに辞める方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれなかった人の声を紹介

そもそも、人手不足は会社の責任なので、人手不足を理由に仕事を辞めさせてもらえないなんておかしな話です。

しかし、人手不足を理由に退職の申し出を断るブラックな会社は結構あるようです。この章では、実際に寄せられた体験談をご紹介します。

退職を伝えると説教された

人手不足の会社で退職を断られた方から「退職を伝えると説教された」という声が寄せられました。

人手不足であろうが会社を退職するのは当たり前の権利なのに、1時間も説教するなんてあんまりですよね。

そこまでやられると、心が折れて「もう退職できないかも」と諦めてしまう人もいるかもしれません。

退職届を破られてしまった

他にも「退職届を破られた」という驚きのエピソードも寄せられました。

退職届を作成して提出するのには、結構な時間と労力が必要なはず。それなのに、受け取らずに破るなんて最低です。

こんなパワハラが横行している会社、辞めたくなる気持ちもわかりますよね。

退職の意思を示したことが人事に伝わってなかった

ちゃんと退職の意思を上司に伝えたのに、上司のところで話が止まっていたという体験談も寄せられました。

上司自身の査定に響くからといって退職を受け入れないなんて身勝手にも程がありますよね。

退職するための条件とは？

ここまで、退職を認めてもらえなかった方たちの体験談をご紹介してきました。

「私も退職できないかも」と不安になった方もいるかと思うので、この章では退職できる条件について法律をもとに解説していきます。

1.正社員など期間の定めがない雇用契約の場合

正社員など、期間の定めがない雇用契約の場合、退職の意思を示してから2週間後に退職が可能です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

（引用：厚生労働省）

なお、退職の際に理由は必要ありません。

つまり、どんなに会社から引き止められたとしても、法律上は退職を申し出れば2週間で退職できるということです。

2.契約社員など期間の定めがある雇用契約の場合

正社員など、期間の定めがない雇用契約の場合は退職の申し入れから2週間で退職できるとお話ししましたが、契約社員など期間の定めがある雇用契約の場合はルールが異なります。

まず、契約期間中は基本的に退職はできません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、直ちに退職できると法律で定められています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

引用：厚生労働省

「やむを得ない事情」の判断は人それぞれですが、具体例を挙げると以下のようなものです。

参照：たきざわ法律事務所

他にも、会社側が認めた場合は、契約期間内でも退職が可能です。話し合って円満退職となれば何も問題はありません。

人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれない時の3つのポイント

いくら会社が人手不足でも、退職を拒んでよい理由にはなりません。しかし、人手不足を理由に退職を認めないブラックな会社があるのも事実です。

この章では、人手不足を理由に辞めさせてくれない会社を退職するために大切な3つのポイントを解説します。

1.速やかに退職届を提出する

上の章で、正社員など期間の定めのない雇用契約の場合は、「退職の意思を示してから2週間で退職が確定する」とお伝えしました。しかし、退職の意思表示は曖昧だと伝わらない可能性があるため、退職届を使って書面で明確な意思表示をするのがおすすめです。

会社に退職届の書式がある場合はそちらを使用し、ない場合はネットでダウンロードして作成してください。

退職届は、もちろん直接手渡しするのが基本ですが、受け取ってもらえないなど事情がある場合には、内容証明で郵送するという方法もあります。この際、退職届を送付する旨を会社へ事前に連絡すると、受取拒否される可能性もあるため、黙って送付するのがおすすめです。

書面でなく、口頭で伝えるという方法もありますが、「言った」「言わない」など揉める可能性もあります。退職に関する話をする際には、トラブルを防ぐためにも録音しておくことをおすすめします。

2.就業規則よりも法律が優先されることを伝える

退職届を用意してもなお「退職は認めない！」と言ってくる会社もあるでしょう。その場合は、冷静に「退職届は置いておきます」と伝えてください。

それでも退職を認めようとしない場合は、「法律では退職の意思を示してから2週間で退職できます」と伝えましょう。

例え、就業規則に「1ヶ月以上前に退職を申し出ること」など、2週間よりも長い期間が定められていたとしても、効力が強いのは法律です。就業規則は無視され、法律が優先されると説明しましょう。

3.退職理由を聞かれても給与などの待遇の話は避ける

退職理由を聞かれたとしても、給与など待遇を理由に挙げるのは避けましょう。「給与や待遇を改善する」などと、引き止められる可能性があるためです。

また、不平・不満を言ったとしても、何か変わるわけではありませんし、どうせ辞めるならもう関係のないことですよね。

「これからのキャリアを考えて次に進むことになりました」など、ざっくりとした理由を伝えるだけにとどめておきましょう。

退職を申し出たくない時におすすめの方法

法律上は退職の意思を伝えてから2週間で退職が確定するとはいえ、一度拒まれて再び伝えるのは勇気が必要ですよね？

そんな時におすすめなのが、最近話題の退職代行を使って辞める方法です。

しかし、退職代行に対してネガティブな印象を持つ人がいるのも事実。また、本来であればお金がかからない退職に、数万円のお金を払ってまで依頼すべきなの？ という疑問の声もあります。

そこで当サイトでは、実際に退職代行を使った人にアンケートを実施。その結果、9割以上の人が「満足」「やや満足」と回答したことがわかりました。

アンケート結果を見ていくと、「辞めさせてもらえなかった」人をはじめ、「退職の意思を示す気力がなかった」「怖くて辞めたいと言えなかった」など、利用するのは無理もないと納得してしまうことも多いんです。

おすすめの退職代行はどこ？

まとめ

人手不足を理由に会社から退職を拒否されたとしても、正社員など期間の定めがない雇用契約なら退職の意思を伝えてから2週間で退職可能です。

契約社員など期間に定めがある場合は、基本的に契約満了まで退職できませんが、「家族の介護が必要になった」などのやむを得ない事情があれば退職できます。

スムーズに退職するためには、口頭よりも確実な書面で退職の意思を伝えましょう。退職届を提出すれば、2週間で退職できます。

「人手不足で辞めさせてもらえない」と悩んでいる方は、第一歩として退職届を作るところから始めてみてはいかがでしょうか。

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